カナダ政府は2年間、留学生数の増加を安定させるため、2024＆2025年新規学生ビザ申請数に上限を設けることを決定。
昨年比35%減にあたる約36万件に制限。
人口増加に伴い住宅の需給が逼迫し、社会問題とされており、サステイナブルに向けた対策。
対象は今年申請される学部ビザで、修士や博士課程、高校生以下は含まれない。また、現在留学中の学生への影響はなし。
25年の発行数は、今年末に検討する。
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また、この決定を導入するため、学生ビザ申請書には、州または準州からの証明書も必要となりる。州および準州は、遅くとも2024年3月31日までに、学生に証明書を発行するプロセスを確立することが予定れるという。
こちらも、現留学生には影響なし。
昨年発表された、申請時の残高証明の大幅な引き上げについても変更があり、申請者1人につき、初年度の授業料と渡航費に加えて、20,635ドル、またはそれ以上の残高証明が必要になります。
実際、生活費や寮費を考えると、上記は必ず必要になるため、ビザの制限に比べると大きな影響がないとは思われるが、Cost-of-living financial requirementと呼ばれる年間生活費の基準額は、20年前と同じで、独身の場合は年間10,000ドルに設定されている。現状のカナダの生活費に追いついておらず、カナダに到着してから資金が底をついてしまうという学生が後を絶たないことが理由となっている。
娘も来年の住宅は全く決まっておらず、2年生はほぼ寮には入れないという事実もある一方で、可能性がないわけではないことも確か。
更に、政府はPost-Graduation Work Permit Programについても変更を発表。
2024年9月以降、ライセンスを受けた私立カレッジに通う(Under curriculum licensing agreements)ことを開始する留学生は、卒業時に卒業後の就労ビザを取得する資格がなくなります。
これは、公立カレッジよりも監視の目が行き届かず、卒業後の就労ビザの取得資格に関して抜け道ともなっており、プログラムを行う留学生が増加していることが理由のようである。
大学の学部を目指すインターナショナルスチューデントに、影響が出ることは間違いないが、Post-Graduation Work Permit Programを狙った抜け穴を埋めるためであるとも考えられる。
息子もカナダ留学を諦めているわけではないので、今後の発表を見守りたい。
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