イギリス政府が移民制度に関する政策文書を発表：留学生に大きな影響
こちらは、先週の記事ですが、留学生にとって大きな影響を受けるため、共有。
イギリス政府は、移民制度に関する重要な変更を概説したホワイトペーパーを発表しました。
この変更は特に留学生に影響を及ぼします。
最も注目すべき点は、以下の2点です。
1．卒業後ビザ（Graduate Visa）の有効期間が現行の2年間から18か月に短縮されること
2．留学生の学費収入に対する新たな課徴金の導入が提案されていること
また、留学生を受け入れる教育機関に対しても、より厳格なコンプライアンス要件が導入される見込みです。
これには、コース登録率および修了率の基準引き上げが含まれており、ビザの不正利用に対する懸念が背景にあります。
• 卒業ビザの有効期間が 現在の2年間から18か月へ短縮
• 高等教育機関の 留学生からの学費収入に新たな課徴金を提案
• 教育機関のビザスポンサー順守状況を分類する 「赤・黄・緑（Red-Amber-Green）」の評価制度を導入
• コース登録基準を 90％から95％へ引き上げ
• コース修了基準を 85％から90％へ引き上げ
• 博士課程の学生は新たなビザ期間ルールの対象外
• イギリスの大学のおよそ半数が赤字に直面しており、その一因が留学生の減少
• ビザの不正利用や搾取に対する懸念が指摘されている
• 大学側はこの変更が 財政に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告
1. 卒業後ビザの期間が18か月に短縮されることで、他国と比較した際に、イギリスの国際教育市場における競争力にどのような影響があるのか？
2. 提案されている課徴金によって、留学生からの学費収入の何パーセントが徴収される見込みか？また、それが大学の財政にどのような影響を及ぼすのか？
3. 新たに導入される「赤・黄・緑」の評価制度はどのように運用されるのか？具体的に、どのような基準で教育機関の評価が決まるのか？
イギリスの物価は年々上がっており、教育費も安くはない現状、円安を考えるとイギリス留学＆就労が更に敷居のものになっていく懸念がうかがえます…
オリジナル記事
Graduate visa should be reduced to 18 months, says White Paper
コメント