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先進国の大学が博士課程の学生の出身国と利益を共有しなければ、誰もが損失を被ることになるー大学指導者たちが警告
豊かな国の大学が、人口の多い発展途上国から優秀な学生を一方的に集めすぎることは問題だと、フィリピンの教育関係者が警告しています。
労働問題の専門家であるヒメネス氏によると、特にアジアでは、日本や韓国、台湾などの豊かで高齢化が進む国々が、若い人材の多いフィリピンなどから学生を積極的に集めているそうです。これ自体は理解できますが、学生を受け入れる側の国は、送り出す側の国にも何らかの利益があるようにすべきだと指摘。
- 発展途上国が人材を失い、自国の問題解決能力が低下
- 地域特有の課題（技術開発など）に対応できる専門家が不足
- 単なる人材獲得の「取引的関係」になっている
- 学生が母国に戻って活躍できる仕組みづくり
- 大学間の共同研究の促進
- 知識・データの共有
- 共同博士課程指導制度の導入
•単なる人材獲得ではなく、送り出し国と受け入れ国の双方が発展できる「真のパートナーシップ」の構築 • 日本政府が支援するAUN/SEED-Netプログラム（ASEAN University Network/Southeast Asia Engineering Education Development Network）のような互恵関係の確立
ジャカルタの当局はこの提案に「関心を示している」ものの、「相手側の関心も必要です」と彼は述べています。
元AUNのディレクター、チョルティス・ディラティティ氏は、この地域と裕福な近隣国との協力を単なる搾取と見なすのは正確ではないと指摘しました。日本政府が資金提供する25年続くAUN/SEED-Netプログラムを例に挙げ、このプログラムは「数千人の卒業生」を通じて東南アジアのエンジニアリング技術基盤を強化し、継続的な学術交流と共同研究を促進してきたと述べました。
「これは単なる取引ではありません。真のパートナーシップだと考えています」と、ディラティティ氏は会議で述べました。
元記事：Transaction ‘supplanting collaboration’ in student recruitment
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